(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

株式会社ロストラータは、デジタル技術の活用を通じて業務の効率化とサービス品質の向上を図り、持続的に成長できる経営基盤の構築を目指します。

事業の成長に伴い、従業員の勤務情報や日々の業務実績、請求・支払に関する情報を正確かつ迅速に管理することが重要となります。当社は、請求書作成、給与計算、シフト提出、日報の管理にデジタル技術を取り入れ、情報の分散や重複入力、担当者への業務の集中を解消していきます。

入力・集計などの定型業務の自動化を進め、担当者が確認や判断の必要な業務に注力できる体制を整備します。また、蓄積したデータを人員配置や業務改善、経営判断に活用し、従業員が働きやすく、お客様に安定したサービスを提供できる組織を目指します。

(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（DX戦略）

請求書作成、給与計算、シフト提出、日報を管理するツールの導入・活用を進め、各業務の情報共有とデータ連携により、転記・集計・確認にかかる負担を軽減します。

1．請求書作成の効率化

請求先や請求内容、金額等の情報をデジタルで管理し、請求書の作成に活用します。定型項目の入力や金額の集計を自動化し、入力ミスや作成漏れの防止、発行業務の迅速化を図ります。発行前には担当者が内容を確認し、正確な請求業務につなげます。

2．給与計算の効率化

実際の勤務実績を確認・確定した勤怠データと、給与計算に必要な設定情報を用いて、集計・計算業務の自動化を進めます。手作業による転記や計算の負担を軽減するとともに、担当者による計算結果の確認を行い、正確で円滑な給与計算を目指します。

3．シフト提出・管理のデジタル化

従業員がスマートフォン等から希望シフトを提出できる環境を整え、提出情報の集約や確認を効率化します。提出状況や変更内容を管理担当者が把握しやすくすることで、確認連絡や調整の負担を軽減し、円滑な人員配置につなげます。

4．日報のデジタル化と業務改善への活用

日々の業務内容や作業実績、報告事項をツール上で記録・共有し、現場と管理担当者の情報共有を円滑にします。蓄積した日報データから業務量や作業時間、対応上の課題を把握し、業務手順や人員配置の改善に活用します。

これらの取組を通じて、未提出や入力漏れ、データの不整合など、確認が必要な事項を把握しやすくし、対応漏れの防止を図ります。

① 戦略を効果的に進めるための体制（体制・組織及びデジタル人材の育成）

代表取締役をDX推進の統括責任者とし、シフト管理・経理等の担当者と現場スタッフが連携して、業務の整理、ツールの導入、運用改善を進める体制を整えます。専門的なシステムの構築・保守については、必要に応じて外部事業者と連携します。

各担当者の役割と情報へのアクセス権限を明確にし、業務手順を共有することで、特定の個人に依存しない運用体制を構築します。

従業員には、シフト提出や日報入力等の操作マニュアルを整備し、実務を通じた研修・OJTを実施します。管理担当者には、請求・給与関連業務の操作方法や確認手順に加え、集計データを業務改善へ活用するための知識の習得を促します。

また、外部事業者から得た知識やノウハウを社内で共有し、継続的にデジタル技術を活用できる人材の育成を進めます。

② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備（ITシステム・サイバーセキュリティ）

従業員が利用しやすい操作性と、管理担当者が情報を確認・集計しやすい機能を備えたシステム環境を整備します。各業務のデータ連携を段階的に進め、重複入力の削減と情報の整合性の確保を図ります。

システムの選定・構築にあたっては、事業規模や業務内容の変化に対応できる拡張性、保守性、運用費用を考慮します。

また、顧客情報や従業員の給与情報等を適切に取り扱うため、業務上必要な範囲に限定したアクセス権限の設定、適切な認証、データのバックアップ、システムの更新管理等の対策を進めます。あわせて、従業員への情報セキュリティ教育と、事故発生時の連絡・対応体制を整備します。

(3) 戦略の達成状況に係る指標（KPI）の決定

DX戦略の効果を確認するため、以下の指標を設定し、導入前後の状況を比較します。

• 請求書作成にかかる月間作業時間
• 勤怠集計・給与計算にかかる月間作業時間
• シフトの回収・集約にかかる月間作業時間
• シフト及び日報の期限内提出率
• 請求書作成・給与計算における入力ミスや修正処理の件数

導入前の業務状況を把握したうえで改善目標を設定し、定期的に達成状況を確認します。代表取締役と各業務の担当者が結果を共有し、運用方法や業務手順の見直しにつなげます。

(4) 実務執行総括責任者（経営者）による情報発信

代表者自らが、DXは単なるシステム刷新ではなく「企業文化そのものの変革」であると内外に宣言します。現場の事実がリアルタイムに経営層へ届く体制を構築することで、ステークホルダーに対し透明性の高い成長ストーリーを発信し、リーダーシップを発揮します。

(5) 情報セキュリティ基本方針

株式会社ロストラータ（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任　当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備　当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者と役割を明確にした管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み　当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守　当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応　当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日：2026年9月24日
株式会社ロストラータ
代表取締役　中野佑紀